深堀解説!!ふるさと納税の申し込みと確定申告!

ふるさと納税の申し込みと確定申告

ふるさと納税を利用してみたいけど申込み方法や税金の申請方法が分からないから何となく手が出しづらい…なんてこともあると思います。

「簡単に出来るの?」「難しくない?」とか思ってる方の為に申込み方法~申告の仕方まで簡単に解りやすく解説します!

理解すればスグに簡単に申込みが出来るちゃいますよ!

では、ふるさと納税第一歩の申し込みからお話したいと思います。

ふるさと納税の申込み方法

色々なふるさと納税サイトがあり品物の違い・申込みの決済方法等サイトにより多少の違いがありますが大まかな申込みの流れは、どこのサイトでもほぼ変わりが無いと思います。

では、どのような流れになっているのでしょうか?

1:寄付をしたい自治体を選ぶ

納税したい自治体を選ぶ。勿論ご自身の生まれ育った地域でもいいと思いますが下記のような選び方も出来ます。

  • お礼の品で選ぶ
  • 地域で選ぶ
  • 各サイトのランキングで選ぶ
  • 寄付金額で選ぶ
  • 寄付金の使い道で選ぶ

ですがふるさと納税は、いくら寄付出来るかは、収入や家族構成で変わってしまうので目安ですが下記のサイトで確認してみてください。

ふるさと納税で税金控除の仕組みとは?

2:寄付を申込む

申込み方法は、電話・FAX・メール・電話・インターネットサイト・直接自治体の窓口に行く方法になります。

窓口は、各自治体で決まっていますので窓口での申し込みをしたい方は、各自治体のホームページで確認するか問い合わせをした方がいいと思います。

3:寄付金を支払う

ふるさと納税の申込みをすると、申込みをした自治体から振込用の納付書などふるさと納税に必要な書類が届きます。

支払い方法は、下記の4つの方法になります。

  1. 納付書での支払い
  2. 銀行口座から振込みで支払い
  3. 現金書留での支払い
  4. クレジットカードでの支払い

ですが、4つ目のクレジットカード払いは、まだ全自治体で導入されてませんので確認が必要です。

4:納税証明書とお礼の品が届く

支払いが済んでしまえば、後は、ふるさと納税を申込んだ自治体からお礼の手紙・寄付金を受領したことを証明する『寄付金受領証明書』等の書類とともにお礼の品が届きます。

寄付金受領証明書寄付金受領証明書は寄付をした証明になり確定申告の時に必ず必要になる大切な書類なので大切に保管しておきましょう。

申込み期日

ふるさと納税を行える期間は、1月1日から12月31日迄です。

1年を通して申込みが出来ますがここで注意しないといけないことがあるんです。

特に注意が必要なのが年末に申込みをしようとしている方です。

「何で年末は、注意しないといけないの?」と思いますよね?

そこには、こんな問題があるんです。

何故年末の申し込みは注意なの?

ふるさと納税は、減税されるのが魅力ですが、税金の軽減は、『1月~12月』の年単位で執り行われます。

例えば、2019年の所得に対して税の軽減を受けたいのであれば、2019年の1月~12月中にふるさと納税の申込みをする必要があるんです。

「寄付しましたよ。」と言う証明になる『受領証明書』の日付が2019年(平成31年)12月31日までの物で無いと2019年分の寄付金と処理されず2020年分の寄付として減税されることになってしまうんです。

せっかく2019年分に対しての減税をしたかったのに2020年の減税に当てられてしまったらガッカリですよね?

ここで1つ知っておくといいのが、支払い方法により受領日が決まる。と言うことです。

先ほどお話した通り『納付書』『銀行口振込み』『現金書留』『クレジットカード』4つの方法で支払いが出来ますが、それぞれの受領日は、いつになるのでしょうか?

一般的には、下記のように処理されます。

納付書 指定口座に支払いした日
銀行口振込み 指定口座に支払いした日
現金書留 自治体側が受取をした日
クレジットカード 決済が完了した日

この4つの支払いで1番入金日が分かりづらいのがクレジットカードでの支払いになります。

クレジットカード毎に決済される日が違うので、もしクレジットカードでの支払いを考えている場合は、なれべく早く申込みした方がいいと思います。

また自治体によりは、12月の中頃で締め切りをしている場合もありますのでご自身がふるさと納税をしたい自治体の締め切りを確認しましょう。

ふるさと納税の確定申告

ふるさと納税の大きなメリットは、各地域の特産品が送られてくることに加え、寄付金2,000円を差し引いた金額から控除出来ることです。

ただし控除して貰うには、確定申告が必要になり自営業の方ですと当たり前ですが、会社勤めの方の大半は会社側が年度末調整を行っているので確定申告をする必要がありません。

確定申告をしない人からすると「難しそう」と思いってしまいますよね?

大丈夫です!!実際やってみるとそれほど難しい物では、ありません。

ここの章では確定申告について簡単に解りやすく説明していきたいと思います。

確定申告とは?1月1日から12月31日までに得た所得を元に納める税金を計算して税務署に申告・納税をおこなうことです。基本的には、自営業や不動産収入がある方は、確定申告が必要です。

誰でも出来る?!ふるさと納税で税金控除の方法とは?

ふるさと納税で確定申告が必要な方

確定申告が必要な方は大きく2つに分かれます。

確定申告をする必要がある方』『確定申告をすることで税金の還付・控除が受けられる方』になります。

ご自身が該当するのかを確認しておきましょう。

基本的には、ふるさと納税を利用した場合は、確定申告が必要になります

確定申告をする必要がある・税金の還付や控除が受けられる方

個人で事業を行っている人やアパート経営等で不動産収入がある方ゴルフ会員権売買等で所得があった人は、基本的に確定申告が必要になります。

会社にお勤めの方の多くが会社側がしてくれるので確定申告は必要ないと言いましたが、例外がいくつかあります。

  1. 給与が2,000万円を超える
  2. 2カ所以上の会社から一定額
  3. 医療控除
  4. 住宅ローン控除

知らない方も多いと思いますが、副収入の所得だけで20万以上ある方は、確定申告が必要になるんです。

また確定申告することで、高額な医療費(年10万円以上)や住宅ローンの控除が受けれますので、会社勤めの方でも確定申告することで税金が安くなることもあるんですよ!

確定申告に必要な書類

確定申告するに必要になるものが何点かあるので確認しておきましょう!

またふるさと納税以外の申告(住宅ローン・医療控除)がある方や副収入がある方は、下記の書類以外に必要になる可能性があるます。

  1. 寄付金受領証明書
  2. 源泉徴収票
  3. 銀行口座番号(通帳)
  4. マイナンバーカード
  5. 印鑑

マイナンバーカードをお持ちで無い方は、マイナンバー番号確認書類と身分証明書が必要になります。

インターネット経由で申告を行う場合は、e-Tax(電子申告)で送信すれば本人確認書類は必要がなくなりますが、毎年ご自身で確定申告をしている方ならいいかも知れないですが、事前登録に結構時間かかるのとICカードリーダーを購入しなければならないのであまりオススメ出来ません。

また印鑑は、シャチハタ以外の物でしたら何の印鑑でも問題ありません。

確定申告方法

確定申告には、3つの申請方法がるんですよ。

では、どんな方法があるのでしょうか?

1.手書きで作成して郵送または持参

手書きの場合は、申告書が国税庁か税務署のホームページで入手出来るので必要項目を記載し管轄の税務署に郵送するか持参して提出する。

2.パソコンで確定申告書を作成して郵送または持参

パソコンで確定申告書類を作成する事も可能です。

また作成済みの申告用紙をプリントアウトして管轄の税務署に郵送するか持参しての提出する。

3.パソコンで確定申告書を作成してネット経由での提出

インターネット経由で確定申告書類を提出するe-Taxについて説明したいと思います。

申告の手順は、先ほどと同じですが手インターネット経由で申告書を送付する為に

  1. 電子証明書(マイナンバーカード・住民基本台帳カード)
  2. ICカードリーダーライタ(電子証明書に対応)
  3. ソフトのインストール

が必要になります。

ですが、e-Taxを利用する事でプリントアウトや郵送する手間も一部の書類提出もはぶけますが、ICカードリーダーライタの購入しなければならないのと、初期設定にかなり時間がかかるのであまりオススメ出来る方法ではないかもしれません。

ワンストップ特例制度とは?!

ふるさと納税を利用して税金の控除を受けるには、本来確定申告が必要になりますが、確定申告をしなくても税金の控除を受けれる制度が【ワンストップ特例制度】です。

またこの制度を利用する場合控除になる税金は、住人税のみになります。

ワンストップ特例制度の利用には、条件がいくつかあります。

利用条件とは、何なんでしょうか?

  • 年間のふるさと納税の申し込みが5自治体以下
  • もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等である

簡単に言いますと、会社勤めで尚且つふるさと納税の申込みが5自治体であればワンストップ特例制度を利用する事が可能なんです。

何故会社勤めの方が対象なのかと言いますと、会社勤めの方は、会社側が年度末調整をして1年間の所得と税金を確定してくれます。なので基本的には、確定申告する必要がない為このような制度が設けられています。

ですが会社勤めの方でも例外があるのですが、詳しくは、こちらのサイトを参考にしてみてください。

誰でも出来る?!ふるさと納税で税金控除の方法とは?

ワンストップ特例制度の申告方法は?

お礼の品と『寄附受領証明書』と共に『寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例制度申請書)』が届きます。

そこに必要事項を記入してスグにふるさと納税をおこなった自治体に送付しましょう。

ただし寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例制度申請書)の送付を行っていないところもあるようです。

またこの申請は原則としてふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までに送らないといけません。

ですが申込み時期などにより寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例制度申請書)が届きそうも無い場合はインターネットからも入手できますのでそちらを利用しましょう。

まとめ

ふるさと納税申込み・確定申告のポイントを抑えておきましょう!

  • 12月の申し込みは余裕を持って申込む
  • お礼の品と共に届いた受領証明書を大切に保管する!
  • ワンストップ特例制度を利用した場合の申請は、原則翌年の1月10日まで

この3点を押さえて申込みしたら問題ないですよ!

まだふるさと納税に対して不安がある方は、こちらのサイトを閲覧して参考にしてみてはいかがでしょうか。

簡単に解説!!ふるさと納税の仕組みとは?!

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