ポイントさえ抑えれば問題なし!!ふるさと納税で税金控除の方法とは?

ふるさと納税の税金控除の方法

ふるさと納税と聞いていまいち何がメリットなのかわからない…と思ってる方が多いと思います。

ふるさと納税実費で2,000円払う事で特産品が貰える上に所得税や住民税が控除されるんです!!

「えっ?!うそだー!!」と思ったあなたも納得してしまいますよ!

今回は、ふるさと納税をする事で税金が控除される仕組みを徹底的にお話しちゃいます!

まずは、ふるさと納税は年収と家族構成が関係あるのでそこからお話していきたいと思います。

ふるさと納税額は年収と家族構成に応じて変わる?

ふるさと納税は、下記の表を見ていただければ一目でお解かりいただけると思いますが、個人の収入・家族構成に応じて寄付出来る金額が変わってしまいます。

給与収入 独身・共働き 夫婦 夫婦・子供1人(高校生)
300万円 28,000円 19,000円 11,000円
400万円 42,000円 33,000円 25,000円
500万 61,000円 49,000円 40,000円
600万円 77,000円 69,000円 60,000円
700万円 108,000円 86,000円 78,000円
800万円 129,000円 120,000円 110,000円
900万円 151,000円 141,000円 132,000円
1000万円 176,000円 166,000円 157,000円

ですが自治体ごとに多少の変動があるので、あくまで上記の表は目安ですがこのような寄付金の可能額になっています。

また年収は、ボーナスも含まれるので寄付出来る金額を間違えないように気をつけましょう!

ふるさと納税の控除される税金の種類は?

ふるさと納税はを利用することで控除される税金は、大きく分けて所得税と住民税です。

ですが、住民税は【基本】【特例】という2つの税率で計算されています。

この話だけ聞いたら「何を言っているのか全くわからない。」となってしまいますよね。

今から簡単に皆さんが理解できるように解説したいと思います。

ふるさと納税として寄付を行うと次の3つの税金控除を受けることが出来ます

  • 所得税からの控除
  • 住民税からの基本控除
  • 住民税からの特例控除

また上記の3つの税率計算が異なるので間違えないようにしましょう。

料金控除の計算方法
所得税からの控除 (ふるさと納税-2,000円)×所得税率(所得により変動あり)
住民税からの基本控除 (ふるさと納税-2,000円)×住民税率(10%)
住民税からの特例控除 (ふるさと納税-2,000円)×(90%-(所得税率×1.021)

所得税の控除

所得税の控除を受けたい場合は、確定申告が必ず必要になります。

ふるさと納税にあたる『寄付金控除』や年10万以上の医療費を支払ってる人が使える『医療費控除』と一緒に併用できちゃいます。

所得税が控除されると確定申告時に提出している書類に記載された銀行口座にお金が振込まれます。

また振込み時期に関しては、確定申告後1~2ヶ月で銀行に振込みされます

寄付金控除と医療控除とは?・寄付金控除とは、個人が公益団体に対して寄付した場合に住民税や所得税が寄付した額に応じて所得税や税額控除を認める制度です。

・医療費控除とは、所得税や住民税においてご自身や家族の為に支払った医療費が10万円以上の時に控除が受けれる制度です。

住民税控除【基本】

ふるさと納税は住民税が控除されます。

ふるさと納税した金額から2,000円引いたものに住民税率(10%)を掛けて計算します。

この計算方法は、寄付金のすべてに共通している計算方法になっているんです。

なので、ふるさと納税以外の寄付をするときにもこの計算式を利用すれば控除額が簡単に算出出来ちゃいます。

また住民税は、毎年1月~12月の所得に応じて算出され、翌年6月以降に支払ってると思います。

その翌年6月に支払う住民税が安くなる仕組みで還付されます。

住民税控除【特例】

住民税の特例に関しては、ふるさと納税をした金額2,000円を引いたものが全額控除出来るように考案された『ふるさと納税』の為の住民税控除のシステムになっているんです。

イメージとして、所得税や住民税控除【基本分】から控除しきれなかった分を【特例分】制度を利用して控除すると言うような考え方になります。

個人事業主と年金受給者のふるさと納税の控除額は?

個人事業主と年金受給者は、少し違う控除のし方になりますが勿論ふるさと納税を利用することが可能です。

先ほどもお話しましたが年収・家族構成で変動があります。

では、どういう違いがあるのでしょうか?

ふるさと納税額【個人事業主】

自営業の方は、ふるさと納税控除上限額の目安は、住民税の納付に使用する『住民税決定通知書』という書類に記載されている「住民税所得額(住民税)」の2割程度になります。

ですが、控除額を計算してくれるシュミレーターを利用することで目安を算出することが可能になります。

何故自営業者は、金額の表が無いの?と疑問になられると思いますが、自営業者は、個人事業主なので確定申告をする必要があり、また個人事業主なので経費などで税金の控除を受けているので会社勤めをしている方とは、控除の計算方法が変わってしまいます。

シュミレーターを利用して寄付出来る目安を算出した方がいいと思います。

住民税決定通知書とは?住民税決定通知書とは、前年度の所得から算出され住民税が確定した頃に地方自治体から送られてくる文書のことです。
5・6月頃に送られてきます。そこにその年の住民税がいくらなのかを知ることが出来る通知書です。

ふるさと納税額【年金受給者】

「年金受給者でもふるさと納税って出来るのかな?」と疑問に思われる方も多いと思います。

ふるさと納税と言われていますが『納税』でなく『寄付』なので希望すれば年金受給している方でも出来ます。

ですが、ここで気をつけないといけないのが、実質負担額が2,000円だけなのかは、年金収入がいくら入っているかにも関係してくるんです。

公的年金収入 65歳未満 65歳以上
独身 配偶者が控除対象 独身 配偶者が控除対象
150万円 11,000円 3,000円 0円 0円
250万円 28,000円 20,000円 24,000円 15,000円
350万円 46,000円 38,000 46,000円 38,000
450万円 69,000円 61,000円 69,000円 61,000円

上記の表は、目安ですが65歳以上ですと公的年金収入が150万円ですと寄付額が全額自己負担になってしまうので気をつけましょう!

上の表を参考にしてふるさと納税を楽しく利用してみては、いかがでしょうか。

番外編!住宅ローン・医療控除とも併用出来るの?

結論から言うとふるさと納税を利用しての住民税や所得税の控除と併用して住宅ローンや医療控除も利用ができます!

ですが、ここで気をつけなければならないのが、1年間で支払った税金や翌年支払う税金は、その年の所得によって決まります

確定申告で安く出来る限度額は、所得によって変動があり、住宅ローンや医療控除を行うことでふるさと納税を全額控除できる金額が減ってしまうかもしれないいんです。

特に住宅ローン控除は大きいので住宅ローンだけで控除される金額が限度額にいってしまう場合もあるので気をつけましょう!

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